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くみあいニュースVol.5 協議会の委員を募集します
2003/11/14

☆11月6日 組合集会を開きました。☆ 
☆11月3日 全大教第31回臨時大会が開催されました。☆
☆10月30日 組合学習会を開きました。☆
 
●協議会の委員を募集します
労働条件検討職員協議会の委員を募集します。
協議会は事業所ごとに代表者1名を選出します。ただし、各部局の意見を反映するため、各部局(教育・農学・工学・医学・本部・附属学校園・附属病院・乾燥地研)から各1人、協議会の委員の立候補者を募集します。
立候補者は、11月30日までに事務局(メールeriko@fed.tottori-u.ac.jp)までご連絡下さい。
12月上旬に投票を行い委員を決定し、委員の互選により、事業所代表者を決定します。
●10月30日 組合学習会
全労働省労働組合鳥取支部に所属する平井美敏氏を講師に招き、「就業規則と労使協定」に関する学習会を開きました。平井氏は鳥取労働基準監督署の監督官です。
就業規則に関する基本的なお話を頂いたあと、教職員の労働時間や残業手当に関する現在の実態について意見交換しました。そして、労働基準法下で想定される問題点について、ご教示いただきました。
また、県労連の前議長の村口氏も参加され、法人化後の労働組合の重要性を指摘されました。村口氏は、これまで人事院勧告により行われていた賃金の決定が、4月以降、組合と当局の交渉により決まるなど、組合が担わなければ役割はますます重要になると指摘し、県労連として鳥大教職員組合を支援していくと述べました。
●全大教第31回臨時大会
11月3日、東京で全大教第31回臨時大会が開かれました。大会では組合費の値下げの問題が議論され、組合員を拡大するため全大教組合費を1100円(現行1250円)に値下げすることが決定されました。
この間、組合員の減少が続いており、組合費を下げることにより、組合員の減少に歯止めをかけ、増加に転じるべく運動を進める方針です。組合員減少の主な原因は、組合員の年齢層が高齢化していることにあります。若い教職員の組合離れと退職者の増加により減少しているのです。
 法人化により、組合の果たすべき役割がますます重要になっています。とりわけ、若い教職員にとって、給与や労働条件の問題は重要です。とくに、教員では任期制が拡大しており、これに伴い労働条件が大きく切り下げられる可能性があります。実際に京都大学では5年任期付き教員が昨年12月再任拒否され失職し裁判で争っています。
 再任審査において、高名な学者7名の外部評価委員が今後の活躍に期待するとして、全員、再任に賛成したのに、教授会では無記名投票の結果、再任賛成者が過半数にならず、再任拒否となったのです。
医学系や自然科学系の学部で、全教員を任期制に移行する動きがでていますが、任期制に移行すればたとえ優秀な業績をあげた教員であっても、学内の諸事情により、再任拒否になる可能性があります。これでは安心して研究教育活動に取り組むことはできません。
労働組合は、安心して業務に従事することができる職場のルールづくりのために必要な組織です。ぜひ、若い教職員のみなさんの加入をお願いします。
●11月6日 組合集会
組合集会を開きました。集会では協議会への参加をさらに進めていくことが確認されました。教職員のみなさんの加入をお待ちしています。

くみあいニュースVol.4 労働条件検討職員協議会について Qand Aでお答えします。
2003/11/14

Q 協議会の趣旨を教えて下さい。
A 就業規則の作成や労使協定を結ぶための過半数代表者を出すための組織です。

Q なぜ、過半数代表者が必要か、教えて下さい。
A 就業規則をつくるためには過半数代表者の意見を聴くこと、労使協定を結ぶためには過半数代表者の同意が必要であると労働基準法で決められているからです。就業規則や労使協定はわたしたちの労働時間や給与を決める重要な取り決めです。過半数代表者はたいへん重要な役割を果たします。わたしたちの意見を反映させる過半数代表者を選ばなくてはいけません。

Q 具体的にどのようなことが問題になりますか。
A 鳥取大学では就業規則案が提示されていませんすでに案が提示されている東京大学案をみると一例として次のような問題があります。
@拘束時間が30分延長されます。労基法では労働時間の途中に45分の休憩時間を置くことが義務づけられています。現在、休息時間(勤務時間に含む)があるため昼休憩時間のうち30分は勤務時間にカウントされますが、労基法では休息時間の考え方がありませんから、拘束時間は延長されます。拘束時間を現在と同じにするには労働時間を30分短縮する必要があります。
A育児休業が1年になります。公務員は育休が3年あります。しかし、労基法では1年でよいのです。3年にするよう、要求しなければなりません。
B定年は教員65歳、職員60歳となっています。労基法では労働者の均等待遇を定めており、教員と職員に定年の差を設けることは不合理です年金支給開始年齢は65歳ですから、職員の定年も65歳にするべきです。

Q 協議会と組合との関係を教えて下さい。    
A 協議会と組合とは別組織です。 協議会は協議会の趣旨に賛同した方ならどなた(ただし、学長、副学長、事務局長をのぞく)でも会員になることができます。もちろん、組合員は全員、協議会の会員ですから、組合と協議会は協力関係にあります。

Q 協議会の組織を教えて下さい。        
A 協議会は事務局(数人)と事業所ごとに代表者1名を選出します。事務局は当分の間、組合中執が担当します。 代表者は11月中旬に立候補者を募集し、投票を行い決定します。

Q 協議会の会員になると仕事はありますか。   
A 協議会会員は、協議会の代表者を決める投票を行います。また教職員の意見を反映させるため就業規則に関するアンケート調査の回答をお願いします。

Q 事務局と代表者の仕事を教えて下さい。    
A 事務局は協議会の組織をづくり(会員を増やすこと)と会員の意見をまとめる仕事(アンケートの実施とまとめ)をします。 代表者は会員の意見を反映させるよう、当局と交渉します。

Q 協議会の運営費用はどうしますか。      
A 当分の間、組合が負担します。ですから、協議会の会費は無料です。

Q 現在の協議会の会員数を教えて下さい。    
A 10月31日現在で、会員数は130人です。うちわけは教育地域科学部65人、工学部30人農学部7人、乾燥地研4人、医学部8人、附属病院6人、附属学校園2人、本部・図書館7人非常勤講師1人です。 教育地域科学部は過半数に達していますが、他部局はまだ過半数には到達していません。皆さんの加入をお願いします。

Q 協議会会員が過半数に達しなかった場合はどうなりますか。
A おそらく、11月下旬に大学当局が過半数代表者の選出方法を提示します。それまでに協議会が各事業場の過半数に達すると、協議会の代表者が過半数代表になることができます。 しかし、11月半ばまで各事業所の過半数に到達しなかった場合には、当局の示した方法で過半数代表を決めることになります。 その場合、多数の教職員の意見を反映することができない代表者が選出される可能性があります。ただし、代表者は必ず立候補者を決めて投票や挙手などの方法で選出しなければなりませんから、協議会の会員が立候補し当選するよう運動します。

附属学校園教職員対象 説明会の開催
2003/10/08

詳細はこちらに http://www.toridaikyouso.fromc.jp/fuzokusetu.html

組合アンケート結果
2003/10/08

下記の「くみあいニュース」の文中にありましたアンケート結果は http://www.toridaikyouso.fromc.jp/Page.htm 
に掲載しています。

くみあいニュース  Vol2
2003/10/03

学長交渉の結果報告     労働条件検討職員協議会発足
☆ 9月29日 学長交渉 ☆
☆ 9月27日 米子学習会を開きました。約30人参加☆
☆ 9月18日 拡大組合会議にて「準備会(仮称)」の立ち上げを決定☆
☆ 9月17日 女性のつどいを開きました。約40人参加。☆

 
●学長交渉 9月29日
9月29日に学長交渉を行いました。学長交渉にあたり、下記内容の要求書を作成し、提出しました。
@ 2004年4月における国立大学法人に向けた人事制度・労働条件の策定にあたっては、可能な限り情報を開示し、本組合と協議をもつこと。
A 就業規則の作成に当たっては、本組合との協議をもつこと。
B 附属学校園、附属病院の教職員の身分や待遇について、その方針を明示すること。
C 組合のための事務室を貸与すること。

@・Aについては、組合は10月以降、当局と就業規則および労働条件について、協議することで合意しました。
Bについては、明示する方向であることを確認しました。
Cについては、今後前向きに検討したいという回答を得ました。
このように、今回の学長交渉では非常に大きな成果を得ることができました。
●米子学習会 9月27日
9月27日に、医学部組合と共催で学習会(「法人化後の労働条件と労働組合」)を行いました。
当日は、看護師さんはじめ約30名の方が参加、遠藤昇三先生(島根大学法文学部教授)の講演をお聞きしたのち、活発な意見交換が行われました。とくに、医学部教員から任期付き教員の待遇や契約について、突っ込んだ質問がなされ、学習が深まりました。また、附属病院からは、職種により労働条件がどのように決定されるのか、など具体的な質問がなされました。
●労働条件検討職員協議会の発足
9月18日の組合拡大会議で過半数組合および過半数代表者をつくるための「準部会(仮称)」の立ち上げが決定されました。
この決定にもとづき、9月30日に、正式に
「労働条件検討職員協議会」を立ち上げました。
 協議会の案内は、全職員にメールおよびビラで配布しております。学長・副学長・事務局長以外の方は、すべて参加できます。直ちに、組合に加入されない方は、ぜひご参加下さい。
●女性のつどい  9月17日
9月17日(水)のお昼休みに女性の集いを行いました。約40人の方が参加しました。軽食をとりながら、和やかな雰囲気の中で、情報交換を行いました。初めて知り合う方も多く、有意義な会となりました。
●附属学校説明会 10月16日
附属養護学校において組合の説明会を行います。テーマ 法人化後の労働条件と附属学校園
日時 10月16日(木)17時から18時
場所 附属養護学校 (当日玄関に掲示します)
附属学校の教職員のご参加をお待ちしています。
●組合アンケート結果
7月に組合アンケートを行い、約230人の方がアンケートに協力して下さいました。ありがとうございました。
今回、アンケート結果の一部を報告します。裏面をご覧下さい。今後、順次結果を報告します。

くみあいニュース  Vol1
2003/09/16

活動報告・活動計画

☆ 7月23日 組合総会を開催 新執行部発足 ☆
☆ 7月下旬 組合アンケートを実施しました。1500人に配布 ☆
☆ 8月2日 医学部組合と懇談会 協力して活動していくことで合意。☆
☆ 9月 ホームページを立ち上げました。☆
●組合アンケートの実施
7月22日から25日に組合アンケートの発送作業を行い、1500人に組合アンケートを配布しました。約230人の方がアンケートに協力して下さいました。ありがとうございました。現在、集計作業を行っていますので、結果は後ほど、ご報告します。アンケート同時に組合への加入を呼びかけたところ、20名の方が、新規に加入して下さいました。過半数組合を実現するため、今後とも努力して行きます。
●ホームページの立ち上げ
この度、新しく組合ホームページを作りました。アドレスはhttp://toridaikyouso.fromc.jp/です。内容などご意見がありましたら、お寄せください。「組合員のページ」にはID,PWが必要です。ホームページから組合の新規加入が出来ます。
●医学部労働組合と協力体制
国立大学法人化に向けて、米子の附属病院内にある鳥取大学医学部労働組合と協力して、運動を進めることで合意しました。医学部組合は看護師さんたちの組合です。これまで、ほとんど交流がありませんでしたが、今後は学習会を共同で開くなど協力体制を強めます。
●学長交渉にむけての活動
9月下旬に学長交渉を行います。学長交渉にあたり、要求書を作成し、提出しました。内容は以下のとおりです。
1 2004年4月における国立大学法人に向けた人事制度・労働条件の策定にあたっては、可能な限り情報を開示し、本組合と協議をもつこと。
2 就業規則の作成に当たっては、本組合との協議をもつこと。
3 附属学校園、附属病院の教職員の身分や待遇について、その方針を明示すること。
4 組合のための事務室を貸与すること。全文を裏面に掲載しましたので、ご覧下さい。
●拡大組合会議
 9月18日今後の組合組織づくりに向けて、組合員と組合OB・OGの会議を開きます。組合員および組合OB・OGは、ぜひ参加下さい。
日時 9月18日(木)18時から20時
場所 教育地域科学部2F 第一会議室
●女性のつどい
  9月17日女性のつどいを行います。交流会です。女性ならどなたでも参加できます。
日時 9月17日(水)12時10分〜50分
会場 大学生協第一食堂
参加費 100円 軽食付き
●米子学習会
 9月27日医学部組合と共催で学習会を行います。テーマ「法人化後の労働条件と労働組合」
講師 遠藤昇三先生(島根大学法文学部教授)
日時 9月27日(土)13時から15時
場所 米子コンベンションセンター6階会議室
参加費 無料 どなたでも参加できます。

鳥取大学教職員組合・医学部労働組合共催 組合学習会のお知らせ
2003/09/05

法人化後の労働条件と労働組合

  講師 遠藤昇三先生(島根大学法文学部教授)


日時 9月27日(土) 午後1時〜3時
場所 米子コンベンションセンター第6会議室
参加費  無料 何方でも参加できます

7月9日に国立大学法人法が国会で成立しました。来年4月より、国家公務員法や人事院勧告などによる労働条件の決定ではなく、労働組合と使用者との団体交渉によって、雇用・労働条件を決めていくことになります。
今後は、労働組合の役割がひじょうに重要になります。したがいまして、鳥取大学の2つの組合(鳥大教職員組合と医学部労働組合)は、協力して組合活動を進めることで合意しました。

今回、はじめて2組合共催で、専門家を講師に迎え、学習会を開催します。講師の先生は、島根大学法文学部で労働法を担当されている遠藤昇三先生です。法人化による人事制度や労働条件の変化、とりわけ附属病院で問題となる事項について学習する予定にしています。附属病院および医学部の多くの教職員の方々のご参加をお待ちしています。

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